平成十七年度東京都公営企業各会計決算の認定につきまして、審査の経過並びに結果の概要をご報告申し上げます。 　本委員会は、本年九月二十七日に設置され、委員会を五回、第一分科会を四回、第　二分科会を四回開催し、付託されました平成十七年度公営企業各会計決算の審査を精力的に行ってまいりました。 　この間、副委員長、理事、委員各位におかれましては、大変厳しい日程にもかかわらず、終始、熱心に審査を続けられ、また、　理事者皆さんにも積極的なご協力をいただきまして、ここに審査を滞りなく終了することができました。 　委員長として、深く感謝申し上げる次第でございます。 　それでは、まず、単年度の損益勘定における決算額の収支差引である純損益につい　て申し上げます。 　公営企業十一会計のうち、中央卸売市場会計、都市再開発事業会計、港湾事業会計、交通事業会計、電気事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の七会計はいずれも黒字であり、合わせて八百六 十二億余円の純利益となりました。 　一方、病院会計、臨海地域開発事業会計、高速電車事業会計の三会計は、合わせて百三十九億余円の純損失となりました。 　また、工業用水道事業会計については収支均衡となりました。 　この結果、十一会計全体では総額五百二十億余円の純利益となりました。 　次に、貸借対照表における累積利益剰余金について申し上げます。 　累積利益剰余金があるのは、中央卸売市場会計、都市再開発事業会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計、交通事業会計、電気事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の八会計であり、合計四千百五十九億余円のとなっております。 　累積欠損金があるのは、病院会計及び高速電車事業会計の二会計であり、合計四千八百二十九億余円の累積欠損金となっております。 　十一会計全体では、六百６９億余円の累積欠損金が生じております。　 　 　続きまして、各会計関する質疑及び意見の概要につて申し上げます。 　まず『病院会計』について申し上げます。 　病院会計につきましては、自立的な病院経営の確立、医師の確保育成、災害対策などについて質疑が行われました。」 　次に、　『中央卸売市場会計』について申し上げます。 　中央卸売市場会計につきましては、市場会計の健全化、食の安全安心対策、北朝鮮産生鮮食料品の市場流通などについて質疑が行われたほか、豊洲新市場予定地の汚染対策について活発な議論が交わされました。 　次に、『都市再開発事業会計』につきましては、北新宿地区、環状第二号線新橋・虎ノ門地区及び大橋地区の市街地再開発事業について質疑が行なわれました。 　次に、　『臨海地域開発事業会計』につきましては、臨海副都心開発をささえる財政基盤の状況、土地処分に向けた取組及び広域交通基盤の整備状況などについて質疑が行われました。 　また臨海副都心における防災・震災対策などについて熱心な論議が交わされました。 　次に、『港湾事業会計』につきましては、東京港のバンプール等の計画的な整備などについて質疑が行われました。 　次に、『交通事業会計』について申し上げます。 　交通事業会計につきましては、都営バス事業の安定的な経営に向けた取組、低公害車導入等環境対策などについて質疑がありました。 　次に、『高速電車事業会計』につきましては、地下鉄事業の長期的・安定的な経営基盤の確立、地下鉄駅のバリアフリー対策及び安全対策などについて質疑が行われました。 　また、交通事業会計とあわせて、資産の有効活用及び都営交通のサービスの推進など活発な論議が交わされました。 　　　 　次に、『電気事業会計』つきましては、電気事業の規制緩和の進展を踏まえ、経営の健全化及び効率化　に一層努めるとともに、長期的な経営のあり方について検討するよう、息見がありました。 　次に、『水道事業会計』について申し上げます。 　水道事業につきましては、安全でおいしい水への取組、環境問題に対する取組、水源の確保の考え方などについて活発な議論が交わされました。 　次に、『工業用水道事業会計』につきましては、工業用水道の役割及び今後の事業展開と財政について質疑が行われました。 最後に、『下水道事業会計』について申し上げます。 　下水道事業の環境対策、震災対策及び対策及び多摩地域における流域下水道の取組などについて議論が交わされました。 　なお、認定に際しての委員会の意見につきましては、お手元配布の審査報告書に示してありますので、ご参照いただきたいと存じます。 　このように、当委員会におきましては、公営企業として常に求められる企業の経済性の発揮を重視し、さらに、「公共の福祉を増進する」という基本原則に立って、鋭意、各会計の審査を行ってまいりました。 　そして、すべての質疑が終了した後、港湾事業、電気事業、工業用水道事業、下水道事業の四会計につきましては全会一致で、病院等七会計につきましては起立多数で、いずれも認定すべきものと決定いたしました。 　なお、起立多数により認定されました七会計につきましては、会議規則第６７条第１項の規定に基づき少数意見の保留がありましたので、あわせてご報告申し上げます。 　当委員会といたしましては、この間の審査の成果が、今後の都政運営に十分生かされますよう期待するものであります。 　以上を持ちまして、公営企業会計決算特別委員会を代表しての委員長報告と致します。