経済・港湾委員会 (H13/10/16)
○中村委員 まず、空き店舗対策についてお尋ねしたいと思います。
空き店舗、先ほども商店街復興のところで出ておりましたけれども、立川、足立等で空き店舗を有効に活用しているというお話がございましたが、今、現状を見ますと、商店街、非常に厳しい状況になっております。雨になればお客様がこないとか、そういうような状況も目に受けておりますし、また、近所に大型店舗、またはディスカウントスオップができてきて、競争に負けていってしまうという商店街が見受けられてきているわけです。それはなぜかといいますと、やはり引き続いている不景気の中で、消費者が買い控えをしている。そしてまた、お年寄り、または若い人達の生活がなかなかうまくいかない。
そういう中で購買意欲が少なくなっているのが現状だというふうに商店の皆さんからも伝え聞いているわけでございますけど、その中でやはり、生き残りができなかったお店の方々、そういう方の、商店街の中でも空き店舗、これが目立ってきているわけです。先ほど、商工部長答弁の中にもありましたけれども、東京都内の商店街、約3,000近くあるわけですね。その中でも、振興組合、または協同組合、400団体位あるわけですけど、その人たちも懸命になって、協力し合いながら生き残りをかけている、そういうような状況を聞いているわけでございます。その中で、商店街というのは、地域のコミニュティの核となり、地域の発展の起爆剤とならなければならない。
その中で、空き店舗が出て行く。空き店舗が出てゆくと、そこの所に自転車だとか路上生活者だとかがいる、そういう現状の地域もあるわけです。そうしますと、その商店街全体が死んでしまう。そういうような現状を打開するためにも、この事業概要の中にもあります空き店舗対策、今まで取り組んでおられるわけでございましょうけども、どのように今後の空き店舗の解消に努めていくのか、まずお尋ね申し上げます。
●大原商工部長 東京都では、平成8年度から空き店舗活用推進事業を実施し続けておりまして、当初は生鮮食料品を取り扱う店舗をモデル店舗として指定いたしまして、補助対象としておりました。その後、平成11年度には、業種の枠を撤廃いたしまして、事業の見直しを行い、実効が上がるように努めてきたところでございます。その実績でございますが、平成8年、9年が２店舗ずつ、１０年は１店舗でございました。１１年、１２年には３店舗ずつの出店が見られたところでございます。
○中村委員 空き店舗の数がかなり多い、私の近所でもかなり多いんですけども、２店舗、３店舗とか、そういうところでは実効性があるのかなというふうに感じてしまうのですけども、何か特別な原因とか、そういうものがあるんでしょうか。
●大原商工部長 空き店舗対策事業の効果が上がらない理由でございます。さまざまな要因が考えられますが、平成１０年度に都が実施いたしました商店街実態調査の空き店舗に関するアンケート調査の結果によりますと、空き店舗が埋まらない理由といたしまして、商店街環境の悪化が34％、立地が悪いということが31.5％、店舗の老築化が23.8％、家賃が高いというのが22.6％、家主との権利関係が問題だというのが21.6％こういった順になっております。今申しましたような理由が複雑的に絡み合いまして、空き店舗の解消になかなか結びつかないというのが現状であろうかというふうに考えてございます。
○中村委員 東京都で中小企業支援センター情報というのがインターネットでありますね。それを見ますと、空き店舗情報、それにも入っておりました。１７区１１市で空き店舗情報を流しているわけですけれども、東京都といたしましても、いろいろな情報を流して、空き店舗対策を行っているわけだとは私も十分承知いたしておりますが、それぞれ個々の状況があろうかとは思います。今後、それにつきまして、今のままでは空き店舗は埋まらない、そしてまた、商店街全体が低迷していってしまうという悪い方に行ってしまうのではないかと思われますので、今後都としてはこの空き店舗対策、どのように取り組んでいくのか、お示しいただければと思います。
●大原商工部長 都といたしましては、商店街の活性化に向けまして、ソフト・ハード両面から総合的に商店街復興事業に取り組んでいくことが、結果といたしまして商店街の活性化の強化につながり、ひいては空き店舗の解消につながっていくものと考えておりまして、引き続き商店街の主体的な取り組みを支援して、商店街の活性化を図っていきたいというふうに考えております。
○中村委員 次の質問に入りますけれど、空き店舗、確かに意欲を示していただきましたけれども、やはり空き店舗になるというのも、中心市街地の活性化支援策ともやはり競合するようなところが出てくるんではないかと思います。今まで、中心地に商業地区が集まっていた。それが、交通形態、住宅形態で違う場所に移っていってしまう。そういうものを解消するためにも、中心市街地活性化支援というのがあろうかと思います。中心市街活性化法というのは平成１０年に実施されているわけでございますが、その基本的な部分といたしましては、やはり区市町村が実際に地域に根付いたところで中心市街地を形成していかなければならないわけです。東京都といたしましても、区市町村との連携をとりながら、積極的に商店街の活性化につなげていかなければいけないと思うわけですけれども、この中心市街地活性化の事業の基本計画と区市町村との取り組み、この取り組みは、今現在、東京都ではどういう状況になっているのか、まずお尋ねしたいと思います。
●大原商工部長 まず、中心市街地活性化法に基づきます事業の仕組みでございますが、国が定めました基本方針に基づきまして、区市町村が区域内の中心市街地について、それを活性化するための基本計画を策定いたします。その後、この基本計画に即して、ＴＭＯ構想、これは中小小売商業高度化事業構想というふうにいわれていますが、このＴＭＯ構想を作成いたします市町村の認定を受けたもの、これは、例えば商工会ですとか商工会議所ですとか、あるいは第三セクターがこれにあたります。こういった認定を受けたものがＴＭＯの基本構想から計画策定、あるいは事業の実施に進んでまいります。こういった流れでこの事業が進められているものでございます。
この基本計画に即してＴＭＯ構想をつくり、計画を策定し、事業を実施する、これに当たる機関がいわゆるＴＭＯ、タウン・マネジメント・オーガニゼーションというふうにいわれているものでございます。このＴＭＯ構想に基づきまして実施されます、例えば商店街、商業の施設基盤整備等のハード事業に対しましては、各種の支援を受けることができることとなっております。
都における中心市街地活性化の取り組み状況でございますが、本年の９月末現在で、５区、これは葛飾、荒川、墨田、足立、台東でございますが、この５区と６市、これは三鷹、武蔵野、八王子、町田、立川、調布、この６市、合計で１１の区市が現在基本計画を策定しているところでございます。
○中村委員 基本計画が、今、５区６市で策定しているといわれたわけですけれども、その具体的な内容というんですか、どういうような内容で策定されているんでしょうか、お尋ねいたします。
●大原商工部長 これにつきましては、実例を挙げてご説明させていただきたいと思います。二つ申し上げます。一点目が、三鷹市の例でございますが、三鷹市では産業と生活が共存する都市づくりをコンセプトといたしまして、ＪＲ三鷹駅南口の市街地におきまして、双方の支援を中心とした事業を展開してきております。ことしの１月には、株式会社まちづくり三鷹を立ち上げるとともに、バーチャルモールのシステム開発を進めるなど、積極的な取り組みがなされておりまして、今後の成果が期待できるものでございます。
二点目は、町田市の例でございますが、三つのコンセプト、すなわち利便性が高く、安全で快適な市街地環境、二点目が市民の交流、情報の交流の場、三点目が個性的でにぎわいのある場、この三つのコンセプトに基づきまして、町田駅周辺の商業地におきまして、大規模小売店と商店街とが融合したまちづくりを進めておられます。この７月には、大型の立体駐車場も整備されまして、駅周辺の中心地に立体駐車場も整備されるなど、買い物客等の利便性が大きく向上しているところでございます。
○中村委員 今、大規模店舗と小売店が一体となって活性化に努めているという非常にいいケースではなかろうかと思います。その中で、また中心市街地の活性化、どんどん積極的に進めていかなければいけないとは思うわけでございますけれども、これを区市町村部と国と東京都と。これが東京都の役割というのは当然あるわけです。その中で、東京都の産業労働局としてはどういうふうにこれをとらえて活用していくのか、お尋ねいたします。
●大原商工部長 小売業を取り巻きます構造変化や長引く景気の低迷、あるいは消費者ニーズの変化や大型店舗の進出等の影響によりまして、商店街を取り巻く環境は一層厳しいものになっているというふうに認識をしているところでございます。こうした商店街の活性化を図りますためには、商業振興の観点から実施する商店街の魅力向上のための支援だけではなく、同じ商圏内の住宅等の環境整備、ｓるいは社会福祉施設、教育文化施設の整備、道路公園等の整備など、幅広い都市の生活基盤となる施設整備や、それらの機能を十分に発揮させるためのソフト面の支援等を複合的、総合的に進めていくことが必要であるというふうに考えております。
その意味で、中心市街地活性化法に基づきます区市等による取り組みを支援することは、商店街振興を図る上で大変有効なものであるというふうに私どもも考えているところでございます。
○中村委員 今お聞きいたしますと、住宅、まちづくり、産業労働局等、東京都では他の局にも関係するような、かなり広い範囲での政策になるのかというふうに感じるわけでございますけれども、都としては、他の関係局との連絡、当然緊密ににとっていくわけでございましょうけども、ともすれば縦割り行政だとか、いろいろなことを言われるようなこともございます。ぜひとも横の連携をとりながらやっていってもらいたいわけですけども、また区市町村部との連携、そしてまたその支援をどういうふうにしていくのか、お尋ねさせていただきます。
●大原商工部長 商店街の振興につきましては、基本的には地域の実情に精通されております区市町村が主体的に取り組んでいただく必要があると思っておりますが、都といたしましては、区市等との役割分担等を踏まえまして、より幅の広い観点に立って、ご指摘のように、東京都の関係各部との連携の強化を図るとともに、共同して効果的な支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
○中村委員 ありがとうございました。積極的にほかの関連局との連携をとっていくという、すばらしい形になればいいなと思いますし、なってもらわなければ困るわけでございまして、その中でも、やはり商店街、いろんな施策を打っていく中でも、事業継承者、または後継者、これが各商店会、またはお店の方でも問題になっているわけですね。跡取がいないから店をやめてしまう。もう一代限りでいいんだ。おじいちゃん、おばあちゃんがおそばやさんをやっている。そのおそばやさんはもう私達だけなんだ、子供達はもうサラリーマンになってしまった。そういうようなケースも多々見られるわけです。
なぜ商業を継がないのか、これが今、非常に深刻な問題になっているわけでございます。そのためにも今後、後継者の育成、これが大事なことではないかなと思います。後継者の育成には、事業計画の中にもありますけれども、いろいろな勉強会だとか、そういうものはありますが、この後継者について今、非常に不足しているという現実を東京都ではどこまで把握しているのか、お示しいただきたいと思います。
●大原商工部長 平成１２年の東京都中小企業経営白書によりますと、小売業経営者の高齢化が進んでおりまして、年齢層でいいますと、５０歳から５9歳が27.4％、60歳から６9歳が33.3％、70歳以上が21.8％でございまして、５０歳以上の方が全体の82.5％を占めております。
また、廃業予定の方が32.0％、それから、後継者の方が決まらずに困っている方が9.3％ということで、事業の継続に問題を抱えておられる方が全体の四割を超えているという状況でございます。
○中村委員 びっくりいたしました。今やっている商店の四割の人が後継者に悩んでいると。後継者がいないといってもいいんでしょうか。そうすると、５０歳平均、60歳、70歳の方々が商業をやめたときには、お店がなくなってしまうと。極端なことをいうようですけども、そういうようなことも想定される。これからやはり後継者というものは真剣に考えていかなければならないというふうに思うわけです。昔の言葉にもありますけど、人づくりなくして国づくりなしという言葉があります。人づくりなくしては商店の経営は成り立たないんです。もちろん自助努力というのは当然必要ですけれども、都としても、そこら辺を今、調査で理解しているならば、何らかの方法で手を打つべきではないか、または、アドバイスをするべきではないかと思うわけですけども、それはいかがでございましょうか。
●大原商工部長 ご指摘のように、後継者あるいは商店街のリーダーを含めまして、人材の育成ということが商店街の活性化に大変重要であるというふうに考えております。後継者の育成やリーダーの育成等は、これからの商店、あるいは商店街にとって極めて重要な問題でございまして、都といたしましても、これまでの活力ある商店街育成事業の中で積極的に商店街の取り組みを支援してまいったところでございますし、２１世紀商店街づくり振興プランでも、これを推進することといたしております。
こういったリーダーの養成等について、実例を一つご紹介申し上げますと、商店街の活性化と地域社会の発展に寄与し得る人材の育成について、今年度、世田谷区の商店街振興組合連合会が、これは後継者ではなくてリーダーですが、リーダーとして必要な基礎知識と企画力、実践力等の習得を目的といたしました世田谷商人塾というのを設立いたしまして、積極的に取り組んでおられます。都といたしましても、こういった例を参考にしながら、人材育成の問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
●浪越産業労働局長 商店街振興対策について、空き店舗対策、あるいは中心市街地の活性化対策、あるいは後継者育成について、多面的な議論がされたわけでございますが、都内の商店街は、地域住民に必要なサービスの提供、あるいは地域の賑わい、個性豊かで多様な地域作りを進める核として欠かせない存在であるというふうに考えてございます。
しかし、現在の商店街は、大型店の出店や後継者難、あるいは空き店舗の増加など、これまでに体験したことのない困難な状況に直面しております。都はこれまで、お話がありました商店街育成事業や空き店舗活用推進事業など、商店街の振興を支援してきたわけでございます。また、本年３月には、２１世紀の商店街づくり振興プランを策定し、商店街みずからが考え、行動するための八つの戦略を提示いたしました。
今後は、地域の実情に精通した区市町村と連携して、プランに沿った商店街の振興に努めていきたいと考えておりますが、いずれにしろ、各商店街が地域特性を生かして、知恵を出し、特色ある、活力のある商店街をつくることが商店街の活性化につながり、ひいては結果として空き店舗対策とか、あるいは後継者育成につながるものと、私どもそのように考えてございます。
○中村委員 商店街に対して、非常に希望的な話がたくさん出てまいりました。
続きまして、やはり景気回復の起爆剤になるのかなという、１３年の8月に出ました「千客万来の世界都市・東京をめざして」とい観光産業振興プランにつきましてお尋ねさせていただきます。
この振興プランの中では、今まで平成１２年には２77万人の外国人の方が東京に見えたと。それを５年後には600万人にしようではないかという、非常に商店街、またはまちにとって、または日本にとっても希望あふれる構想でございます。それには、600万人になれば、雇用の促進も３万7千人も見込めるとか、また６千億円くらいの経済効果があるとか、非常に魅力あふれるプランでございます。
その中で、私、いつも思うのですけれども、私の住んでいるところは上野です。上野と浅草です。上野と浅草には多くの外国の方が来ます。その理由としては、浅草には浅草の歴史文化、観光文化があります。上野には下町の文化があるんです。アメリカの方、またはフランスの方、イタリアの方もみんなそうですけど、日本人の観光客というのは、いわゆる団体ツアーで行くわけですね。旗を持って、みんなでずっと行ってしまう。外国の方というのは、一人できたり、または２、3人で、少人数で来て，どこかに日本の情緒に親しめるような旅館がないかといって来るわけです。私の住まいのすぐ近所にも、そういった施設がたくさんあります。施設といっても、民間でございますけども、そういったのがございます。そういうところに来た外国の方々が日本の旅館に泊まって国内を散策していく。その時に一番困るのが､まずインフォメーションです。日本の場合は、ここにもちょっと持ってきましたけども､わずかしかこういうものが置いていない。外国へ行きますと、こういうのが、たばこ屋さん、またはお店屋さん、どこでもあるんです。
日本の場合ですと、特殊なところという言い方は変ですけども、特別なところにしか置いていない。私の調べたところでも、成田ではツーリストインフォメーション、第一、第二の所にあります。そしてまた、東京駅、新宿駅の案内所にも置いてあります。また、東京国際フォーラム、ここにも置いてあるわけなんですけれども、何か近々少なくするとか、そんなことを言っている。
その話を聞いたのが、やはり谷中で外国人のツーリストを相手にしている、ジャパニーズ・イン・グループというのがあるんですね。これは全国的な組織です。全国で80店が加盟している民間の旅館の方々で、そんなに規模の大きくない、いわゆる本当に日本の情緒を味わえる旅館、そういう旅館のグループがあるわけです。都内には11件ありまして、そういったところにインフォメーションを通じて入ってくるわけなんですけれども、その人たちが一番困っているのが、なかなか外国の人たちに案内ができない。我々はこういうような外国人ツーリストにサービスをしている。しかし、それをどうやって知らせていいのかとう、ほとんど範囲が狭くて、数が少ないというのが困ってるというわけなんですね。
そういう積極的に外国人に対してのツアー提供、日本の文化を知ってもらう、そういった施設がある。そういう人たちにも観光産業振興プラン、非常に当てはまるんではないかというふうに感じているわけでございまして、ジャパニーズ･イン･グループというのは一つの例えでございますけども、この指針の中にも出ております、受け入れ体制の整備というのがあります。観光産業振興政策の中で、東京の魅力を世界に発信、観光資源の開発、受け入れ体制の整備があります。その受け入れ体制、まず宿泊施設、そういったものをどういうふうに部としては考えているのか、お尋ねいたします。
●橋本参事 多くの外国人旅行者を誘致するには、彼らのニーズに合った宿泊施設を提供していくことが必要でございます。ご提案のありましたような宿泊施設につきましても、外国人旅行者を受け入れる施設として大変重要であると認識しております。今後、旅行者の快適性や利便性が図れるよう、関係業界に協力を求めるとともに、宿泊施設に関する情報提供を適切に図ってまいりたいと考えております。
○中村委員 外国人の受け入れを積極的にやっていただかなければ、観光産業振興プランが推進できないというように思うわけでございまして、今、お話ししましたように、東京の魅力を世界に発信、観光資源の開発、それからまた受け入れ体制の整備、これを具体的に進めなければいけないわけでございまして、その一つとして、宿泊施設、他にもまだ色々あろうかと思いますので、その辺もお示しいただけたらと思います。
●橋本参事 外国人旅行者の利便性を図るため、外国人旅行者がわかりやすい交通網の案内表示、あるいは割安感のある共通パスなどの運賃制度の導入、こういうものにつきましても、振興プランの素案で明らかにさせていただいております。今後、各交通事業者とともに、実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
○中村委員 さきの本会議でも、たしか案内板、インフォメーションのそういう表示をするというように言っておりますけども、外国人の方が迷わないようにするのはもちろんのことながら、その外国の方々が日本にきてよかったな、また安心して日本に来れるなというふうに持っていかなければいけないと思います。
日本は、過去には世界で一番安全な国だというふうに言われていました。安全神話のある国、それは治安もそうです。それから、何か事故があったときに、すぐ対応できる。それだけ日本人というのはサービスがいいんですね。
お腹が痛いと、言葉がわからなくても、その動作で外国から来た方を助けてあげようという、この日本人独特の優しさ、これは非常に日本人は持っているわけなんです。それをどう表現していいのかというのがなかなかできない。そういう中で、外国の方々が見えたときに、例えば事故、または盗難、病気、そういったことに対する対応というのは、この観光産業振興プランの中でどういうふうに具体的に進めていくか、お示しいただきたいと思います。
●橋本参事 外国人旅行者が事件にあったとき、あるいは救急医療が必要になったときなど、緊急時への対応につきましては、関係局と連携して適切に対応できる体制を整備する、これが大事だと思います。また、観光情報をいろいろ載せたウエルカムカードなどを活用しまして、情報提供を適切に図ってまいりたい、こう考えております。
○中村委員 いろいろ積極的にやっていかなければならない問題ですし、また、東京から景気の回復をしようという都知事の発案とこの計画は非常に合致いたします。ぜひともこれを積極的に進めて、外国からのお客様の誘致、そして、世界に誇れる日本の東京というふうに、ぜひとも進めていっていただきたいと思います。
最後に、今までの質問のところで、簡単にで結構でございますから、観光産業振興プランの今後の進め方の決意を述べていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
●橋本参事 現在、観光産業振興プランの素案に対しまして、民間事業者の方々、あるいは都民の方々からたくさんのご意見をいただいているところでございます。この後、観光事業審議会にご報告させていただきますとともに、ご意見をいただいた上で、観光産業振興プランの最終版として取りまとめていきたいと考えております。これを推進していくためには、民間事業者、都民、行政の役割分担を明確にした上で、相互に連携しながら一体的に取り組んでいくことが大変重要なことだと考えております。
○中村委員 ありがとうございました。