平成14年度 各会計
決算特別委員会
-平成15年10月22日（水）-
| ○ 中村委員 ＢＳＥ対策につきまして、こいそ委員と多少似たようなところがありますが、検査体制、そしてまた、そこに従事している人達の食の安全体制、そういうものについてちょっとお尋ねをさせていただきます。 先ほどお話しありましたように、この十月六日に栃木県でＢＳＥとする牛が発見されたわけであります。ここ二年間、平成十三年から既にもう肉骨粉の輸入、それから製造、出荷、そういうものは禁止されているわけでございまして、この栃木県で発見されましたＢＳＥとする牛が、肉骨粉が原因ということとはいい切れないというような話が報道されておりました。そしてまた、けさの新聞で、国立感染症研究所が、脳のプリオンたんぱくの遺伝子を調べた結果正常だった、そしてまた感染牛の飼育には肉骨粉も含まれていなかったという報道がされているわけですね。じゃあ、何が原因なんだというのが非常に不安になってくる。かえって不安を助長するような記事が出てきたというのは、非常に心配であるなと。そういう中で、東京都では安全対策、非常にきめ細かい、高度な安全対策をとっているわけでございまして、今まで、この二年間ＢＳＥがほかのところで発生していても東京都では一頭もそういう事例が出ていなかった。そしてまた、そういうものの入荷等も検査体制の中で確立されているんではないかなというように思っております。 そうした中で、もう少し具体的に検査体制、東京都のと場の検査体制についてどうなっているのか、詳しくお知らせいただければと思います。所管が違うかのな・・・。 ○ 岸調整担当部長 ○ 中村委員 ○ 中村委員 商店街の振興施策についてお尋ねいたします。 今、この資料を見ました。都内小売業の倒産件数の准移という中で、三千七百件以上に及ぶ小売店、商店が倒産している。ただ、これも負債額一千万以上という金額なんですね。もっと少なく丁も、少ない金額で倒産しているところも数え切れなくあると思います。そうすると、この三千七百件どころではないという現状があるんではないかなと思います。そういうのがなぜ倒産するのか。確かに長引く不景気、そしてまた近所に大型店ができた、その影響をもろにかぶっている。または、最近よく聞くのは、後継者がいない。自分の子どもたちが自分の商売を継いでくれない。そうした中で、自分も高齢化だから店を畳んでしまおうというような話をよく聞くわけであります。 そうした中で、商店が閉鎖してしまう。倒産も含めても閉鎖してしまうとなると、商店街というものの形成が成り立たなくなっていくわけですね。そういう商店街が最近見られてきたわけでございまして、商店街をどうやって活性化していくのかなということを考えておりますと、資料の中にも出ておりました、法人格を持った商店街、また、法人格を持たない任意団体の商店街、こういう中で法人格を持った団体も、また任意団体も、年々減少傾向にあるというふうにいわざるを得ないわけでございまして、特に、任意団体の方の商店街、これ、百十一団体が解散をしている。そしてまた、法人格持ったほうは一応、現在五百四十八団体ですね、平成十年度から比べますと二十団体の減少と、若干の減少でとどまっているというようなことを資料から見受けられるわけでございまして、そうしたものを見ていますと、任意団体よりかも法人格を持った団体の方が生き残っていく可能性というのはあるんではないかなと思います。この任意団体も、全部で千三百件以上の任意団体の商店術があるわけですけれども、これをもっと法人化させていくべきではないかというふうに考えるわけですけれども、その中で、法人化に当たっての何か効果、メリットというものはどういうところにあるんでしょうか。そこら辺をお願いいたします。 ○ 市原高二部長 商店街を法人化する効果につきましては、しっかりとした事業計画と予算を持つことによりまして、商店街みずからの計画的、効果的な振興事業の展開が促進されるとともに、経営基盤が強化されまして信用が増すため、各種の助成や融資を受けやすくなることなどが期待できます。 具体的には法人商店街を対象とする国庫補助事業が受けられるようになることや、都の融資制度におきまして、商店術の運転資金や、組合向けの転貸資金の融資の対象となるなどでございます。 ○ 中村委員 そういったメリットがあるわけでございますけれども、都内では商店術約二千八百件ほどあるというようにも聞いております。そうした中で法人格を持っているのが、先ほどからお話ししているように、この資料にあるとおり、五百団体強ということでありますが、なぜ任意団体から法人化できないのかな、またはしないのかな。その辺のところは状況をつかんでいるのかどうか、ちょっとお知らせいただければと思います。 ○ 市原商工部長 都内の商店街の法人化が進まない理由といたしましては、法人格のない商店街は、商店数が平均して四十程度と比較的に小規模なため、法人化して、専従の事務局職員を置くだけの規模にない商店街が多いことが挙げられます。 また、さらに商店主が高齢化され、後継者も育たず、役員のなり手がないこと。さらに、商店街にとりまして、法人化に関する諸手続が煩瑣であること、こんなことが考えられます。 ○ 中村委員 規模が小さいと、なかなか事務職員だとか置くのも経費の冷出というのは大変だと思います。でも、その中でもやはりそういった融資制度、国庫補助金だとかそういうのも、何かメリットがあるというようにいっておるわけですけれども、そうした中で、もう少し東京都としては法人化に村して支援策をとっていけるんではないかなと思うわけでございますので、今後どのような支援策を考えておられるのか、お知らせください。 ○ 市原商工部長 都はこれまでも商店街の組織化推進のために、商店街からの個別の相談に応じるとともに、東京都商店街振興組合連合会が行います組織化への事業に村しまして支援を行っております。 平成十五年度に再構築されました新・元気を出せ商店街事業では、組織化に向けた研修会や新規設立のための経費等につきまして、新たに補助対象としたところでございます。今後とも商店街の法人化の支援に努めてまいりたいと考えております。 ○ 中村委員 今まで、平成十四年度まで東京都では元気を出せ商店街事業において法人団体または任意団体、いろんなイベントを支援してまいりました。しかし、そのイベントというものは一過性のものというのが結構あるんですね。イベントをやることによってリピークーをふやしていかなければならない、また、来てもらわなさやならないというのがあります。今度の十一月の上旬に都庁の都民広場でも商店街のイベントをやるわけですね。各いろんな商店街がブースを出して、商店街というのはどういうものなんだよというものをお知らせする、そういったイベントをやるわけですけれども、都民広場ではなくて、私が思うのには、もっと交通の便利なというか、人が回遊できるようなところでやられたらいいかなと思います。これは一つの私の考えでありまして、そういうものも今後考えていっていただけたらいいかなと思うわけでございまして、そういう人たちに知らしめて、商店街にまた来てもらうというのが一番大事ではないかなと思います。 そうした中で、倒産件数かなりふえております。そういったものを解消するためにも、個々の商店会、いろいろな商店街、または商店、これらの活性化をしていかなければならないというふうに思っているわけです。私の住んでいる台東区でも地域格差がありまして、人の多くにぎわうところ、そしてまた過疎的なところというのは、その格差が非常に激しくなってきているわけですね、最近。そういったところの中で、非常にお客さんが少なくなってきている商店街でも、そこの人たちは何とかしなければならないという懸命な気持ちを持っている。そういうような中で元気を出せ商店街事業だとかいろんなこともやっております。そしてまた、自分の息子が外へ勤めに出てても、仕事が終わってから自分の店に戻ってきて、お父さんと一緒になって、どういうふうにしていったらいいかというアイデアを出せとか、いろんな詰もしているというふうに伺っております。 そうした中でイベント、こういったイベントもいろいろやっているわけでございますけれども、この中でやはり人材育成、またそういった経営者、若手経営者というものの問題は非常に大きいんではないかなと思いますので、商店街全体、人と、その商店街のやる気というもので活性化していく。そういうようなものも東京都で支援していくというのも大事な施策だろうと思います。 今までの経緯を踏まえまして、平成十五年度、これまでの東京都の商店街振興施策、いろいろ統合し、また再構築してきたわけでございますけれども、新しい商店街振興施策の中で、今後この点につきましてどういうふうに取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 ○ 市原商工部長 平成十五年度に再構築いたしました商店街振興施策では、ハード、ソフト、イベント事業を一体として実施いたします新・元気を出せ商店街事業に加えまして、新たに個店の先進的な取り組みを支援するため、輝け店舗支援事業、次代を担う人材を育成する進め若手商人育成事業を実施しております。都といたしましては、これらの事業が相互に補完し合い、それぞれが高い事業効果を上げて商店街が活性化していくよう、商店街振興施策の推進に努めてまいります。 ○ 中村委員 本当に商店及び商店街というのは、地元の人たちの憩いの場でもありますし、生活の基盤でもあるといっても過言ではないと思います。広域型商店街、それからまた近隣型商店街、いろいろ形態がありますけれども、ぜひとも東京都としては商店街、また商店を活性化して景気の回復、そういうところにつなげていっていただきたいというふうに念願するわけでございまして、次の質問に移らさせていただきます。 次は、懲の得意な分野の観光についてお尋ねをいたします。観光振興、平成十三年に東京都観光産業振興プランというものを策定いたしまして、五年間で外国からの外来者、東京都に来るお客様を六百万人に達成させるという目標を掲げました。その中で、宿泊税、いわゆるホテル税を導入して、その資金を観光振興策に投じょうという考え方を進めているわけでございますけれども、最近では副知事を初めとしてヨーロッパにシティーセールスにも行かれたといっております。今までなかったことでありまして、東京都が必死になって東京の観光を売り込みに行っているなというのは非常に評価するわけでございます。 ただ、そうした中でも、こちらに来てもらった外国のお客様、なかなか一人では歩けない。特に外国からのお客様というのは、バックパッカーというんですか、ツーリスト、団体ではなくて、家族または友人とで少人数で旅をするという傾向が多いわけでございまして、日本またはいろんな諸外国の人たちが、今でもたまにお台場の方に行くと見かけるのは、東南アジアのパッケージツアーの人たちが旅行会社の旗を見ながら一緒になってずっと歩いているというようなことがあるわけですけれども、外国、特にヨーロッパ、アメリカ圏の人たちというのはほとんどそういう傾向はなくて、家族連れまたは友人、少人数で旅行をしてくるという傾向でございます。そうしますと、一番困るのが言葉の障害でございます。 日本に来られて、日本語しか書いていない。最近、英語表記、または観光案内板が、台東区では四十四ヵ所設置をいたしました。そういった中で、英語、中国語、韓国語、そういったものが併記されて、少しはわかりやすくなってきたわけでございますけれども、そういった中で、やはり受け入れ体制というのは一番大事ではないかなと思っております。そういう案内標識ももちろんそうですけれども、今、東京都内に観光案内所 − やはり我々も外国へ行きますと、駅だとかにクエスチョンマークのついた案内表示板が出ております。そこへ行って、日本語のパンフレットはないかとか、そういうものも尋ねたりいたします。そういうところで、あ、この国はわかりやすい国だなというと、また行っても安心だよ、人にも勧めることができるよということになってきて、多くの方が安心して行ける町というふうになつてくるわけでございまして、その受け入れ体制として我が東京でも観光案内所、観光情報センターというものをつくつているわけでございます。 そうした中で、観光案内の施設も少しきめ細かく整備できたらなと思うわけですけれども、その辺のところはいかがお考えでしょうか、お尋ねを申し上げます。 ○ 渡辺観光部長 先生いわれた、きめ細かなということだと思いますけど、観光案内機能は、国内外からの旅行者に村しまして、宿泊施設の案内、観光案内、イベントの情報提供など、おもてなしの心を伝える重要な役割を担っていると思っております。これまでも地域におきましては、区市町村の窓口や観光協会等におきまして、主に地元の観光情報を提供しているわけでございますけれども、外国人旅行者の対応につきましてはまだ不十分だと思っております。 今後、ご提案の趣旨を踏まえまして、きめ細かな観光機能のあり方につきまして検討してまいります。 ○ 中村委員 観光案内所、本当にいろいろスタッフもやっておりますし、いろいろ熱意を持ってやっていることは十分うかがわれます。そうした中で、先ほども話をしましたように、駅構内の案内だとか、東京都でやっている、またそういう中での案内標識が外国語併記も出てくるようになりました。もっともっと外国語の表記を設置するべきであるかなというふうに思っているわけでございますけれども、今設置されている、東京都でやっている観光案内標識は、中央区と台東区というふうに開いております。そこら辺、確かに銀座、それから多くの方が浅草の観音様を見に来るというのは十分承知しておりますし、一番最初にやるところとしては、非常に効果のあるところではないかなと思われますが、これももう少し範囲を広げていったらどうなのかなというふうにも思いますが、また、もう一工夫というものをしたらどうかなと思うんですけども、その辺のところはどうお考えでしょうか。 ○ 渡辺観光部長 外国人旅行者がガイドなしで一人で都内を観光するためには、外国語や絵文字による案内表記が重要だというふうに認識しております。先生からのご質問にもございましたが、観光案内標識を昨年度から設置しだしてございます。日本語、英語、ハングル、中国の四ヵ国語で、プラス絵文字を加えまして、観光案内標識を外国人旅行者の多い地域を対象に順次設置しておるところでございます。 先生恐らく観光案内表記につきましておっしゃっておりましたけれども、駅、公共施設、こういうところで標識でやっとたどり着きましても、表記がそこに、行った場所にないと、たどり着いても、また中でも混乱してしまう。こういうことでございますので、区市町村や交通事業者などの協力を得ながら、外国語による案内表記の普及、拡大に努めてまいります。 ○ 中村委員 ぜひそれはお願いしたいわけでございまして、私ちょっと観光案内所、行きました。日本語と外国語のパンフレット、これがどれだけあるのかなと思って見てまいりました。確かにこういった、先ほどの観光案内標識のある浅草、上野、こういうのは英語表記たくさんありますね。また、地図も確かに英語のマップあります。ただ、これ見たことありますか。とても小さな字なんです。恐らくわかんないんじゃないかなと。（「わかんないな」と呼ぶ者あり）ねえ。こんな小さな字で書かれていると。外国の方はどれだけ目がよろしいのかわかりませんが、もう少し大きな字で、太い文字だとか、その辺もひとつ工夫があるのではないかなというふうに思いますし、また、私が一番、ちょっと不満に思ったのは、今、江戸開府四百年という事業をやっております。これが、このパンフレットです。そのパンフレットの中を見ましたら、全部日本語なんです。で、表紙だけが 「EVENT CALENDAR」です。（笑声）これが英語なんです。中身は全部日本語。こういうのを見て、ひょっと見て写真を見ます。これ、面白そうだな-でも写真を見て、どこにあるのか、全くわからないんです。これは江戸開府四百年事業推進協議会というものが発行しているわけですけれども、こういうものも東京都が関与しているんですから、少なくても英語表記が必要ではないかな。 また、この観光情報センター。これは、私の手元には日本語版しかないんですけれども、これも英語版があるんでしょうか。 また、一つの例ですけれども、八丈島の町政要覧というのがあります。これはすばらしい。日本語の下に全部英語が書いてあるんです。なぜ東京都内で八丈支庁がこれだけ熱心に英語で書いてるのに、我が都内のところのキャンペーン公式ガイドブック、これには英語が少ないのかなというのも疑問点があります。そこら辺のところもひとつ、今後、工夫、研究、検討の課題としてとらえていっていただきたいなと思っております。 そうした中で、あとは都の方の行政もそういうふうに考えながら、また外国人の方が来たときに、ああ、歩きやすいな、このお店に入ってみたいな、このミュージアム入ってみたいなといったときに、そういう表記、表示の仕方ですね、そういったものも大事ではないかなと思うわけでございまして、それに対する取り組み方、そういうものの所見はいかがでございましょうか。 ○ 渡辺観光部長 今、先生の方から四百年のパンフでございますとか、観光情報センターのパンフレットでございますとか、いろいろとございました。おっしゃるとおり、なるべく外国人の目に触れるものにつきましては、言葉の問逼があるわけでございますので、温かく迎えるために表記をすると、そういう心構えでやってまいりますので、その点ご容赦願いたいと思っております。 それから、先生おっしゃっているレストランとかの問題がございました。最終的に、たどり着くところが、やはり観光施設やレストランと、こういうふうに相なるわけでございまして、実は都は、レストランや族館、それからタクシーなど、事業者を対象としまして、外国人旅行者を接遇する際の一般的な注意事項、それからタクシーなどでは指をさせば簡単に会話ができるシート、レストランにおいてはメニューの外国語併記とか、こういうものを、対外国人旅行者用の接客事例集を今作成したところでございます。 今後、この事例集を用いまして、事業者向けの研修を実施するなど普及、啓発を図り、外国人旅行者を温かく迎える体制の整備に努めたいと思っております。 ○ 中村委員 ぜひそういう積極的な姿勢を持って取り組んでいただきたいなというふうに思っております。やはり皆様方もそうでしょうけど、外国に行ったとき一番由るのが言葉の問題。トイレに行くのにも、どうやって行ったらいいんだろう、言葉でいって片言の英語でしゃべる、しかし現地の人は早口のようにしゃべられると何をいっているのかわからないというのがあります。そのときに、何かこうわかりやすい英語、または日本語が書かれていたら、どんなに安心するかというのがあります。我々が行くばっかりではなくて、来られた方にもそういうような安心感が持てる、ぜひそういう観光施策をしていただきたいなと思っているわけでございます。 続きまして、今度は伊豆諸島。私、せんだって我が都議会民主党会派で八丈島、御蔵島というところへ行ってまいりました。東京都内の島であります。ちょっと見では、伊豆諸島というと何か静岡県なのかなというふうに錯覚をする方もおられるかもしれませんけど、非常に伊豆諸島、東京都心部にはないリゾート的なもの、または歴史、そういうものが散在しているわけでございます。 特に、八丈島におきましては、羽田空港から飛行機で四十五分で着けちゃうんです。それこそ熱海に行くのとほとんど変わらない。そのくらいで行ける。しかし、八丈島に行きましたところ、余り多くの方が来られないと。ホテル、宿泊施設も十分整っております。観光施設、それから熱帯植物林、そういったものもたくさんありまして、すべての要件が整っているというように思うわけでございます。また、多少、東京より南の方にありますので、温度も高く、マリンスポーツ、そういったものも楽しめるようなすばらしい島であるなと。東京都でも八丈支庁というのがありまして、そこにも東京都の職員の方が大勢行っていらっしゃるわけでございまして、そういうのが大島の、伊豆大島ですね、大島のところのパンフレット等は、大島椿祭りというと結構大々的に宣伝しているわけですね。八丈島の宣伝というのは、私、都内の観光案内所に行ったときに、ほとんどなかったです。 このパンフレット、私持っておりますけれども、これはすべて竹芝の桟橋のとこしかないんです。なんでもっと東京都の観光案内所、置かないのかな。都庁の観光案内所、行かれた方ありますか。（「ありません。場所わかんないもん」と呼ぶ者あり）ああ、そうですか。そこにないんですよ。東京都の島ですよ。そこにないんですよね。そういうのももうちょっと、観光を産業にしようとしているならば、やるべきではないかというふうに、これはお訴えをさせていただきます。 その中でも、東京の島、これをもっと観光資源として売り出すべきではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○ 渡辺観光部長 大島のパンフレットが観光情報センターにないと・・・・・・（中村委員「八丈島」と呼ぶ）八丈でございますか。八丈は、私、昨日ですね、実は別件で行きまして、四種類ございました。 （中村委員「あ、ありましたか、これ」と呼ぶ）先生のものはなかったかもしれませんので、まことに − 早速調べさせていたださまして、配置ができるようにさせていただきます。失礼いたしました。 都は八丈を含みまして伊豆諸島、小笠原諸島、これは外洋に囲まれまして温泉や自然、歴史などさまざまな観光資源に恵まれた貴重な観光地であると認識しております。ご指摘のとおり、いろいろと噴火後間もなくから火山噴火の影響で落ち込みました観光客の回復を図るべく島々と手を携えて観光復興事業に取り組んできたわけでございますけれども、今後ともこれらの島々の魅力を、外国人観光客を含めまして広くアピールするため、インターネットを活用して今まで以上にきめ細かな観光情報を提供したり、宿泊施設における接遇向上を初めとする受け入れ体制の充実を図るなど、観光振興に努めてまいります。 ○ 中村委員 積極的にどんどん取り組んでいただきたい。これはもう熱望いたしておるわけでございまして、そういった中で、外国からのお客様の受け入れ体制、これでしっかりつくっていただけるのかなと、今の答弁を聞いて多少の安心をいたしますし、またそうした中で観光案内所、いただきました資料を見ますと、今、訪都の外来者の方が二百九十万人、平成十二年のときに二百七十七万人でしたよね。平成十四年には二百九十六万人というふうに約二十万人ほどふえているわけでございます。これはたぶんワールドカップサッカーの影響もあったんではないかなというふうに思われるわけですけれども、いずれにいたしましても、人数がふえているということは非常にありがたいなと思うわけでございまして、なるべく早く六百万人の目標に到達していたださたいなと思うわでございまして、だんだんと外来のお客様が見えてきたときに、果たしてこの三カ所の観光案内所だけでいいのかなという気は、私、非常に懸念をいたしているわけでございます。 特に羽田空港を見ますと、ほかのところに比べてどうなのかなと。特に外国人のインフォメーションの問い合わせがちょっと少ないのかなというふうにも感じられます。そこには多くの方が、特に今は日本の飛行機が来ているわけで、今、都知事もいっているように、羽田も国際化を目指すというならば、それも当然必要なんでございましょうけれども、今度新たに品川のところに新幹線もできます。または東京駅という重要な拠点もあります。そういったものも含めて、今後さらに観光案内所というものをふやしていったらどうなのか。または、多摩地区には、新宿がありますけれども、都庁がありますけれども、そういったところにも考える余地があるんではないかなと。これはあくまでも今すぐやれということではなくて、外国人のお客様が多く見え始めてきた、そのときの村応として考えていかなければならないなと思うわけでございますけれども、そういうのも合わせまして、これからの観光を産業にしようという取り組みについてお考えをお聞かせいただきまして、質問を終わります。 ○ 渡辺観光部長 東京都は、資料にもありますように、内外の結節点に観光案内情報センターを置かせていただいております。確かに先生おっしゃるように、今後、国際化が進んだり、六百万人に向かって私ども一生懸命やっているわけでございまして、そうした状況を勘案しながら、配置場所等はやはり適切なものにしていかなきゃならないと、こういうふうに思っております。 あえて場所をいいますといろいろとございますので、申しわけございませんけれども、六百万人のときはまたいろいろあるのかもしれませんと、そういうことでご容赦を･･････。 ○ 中村委員 今後の研究課題として真剣に取り組んで、多くのお客様が、東京都に来てよかった、また来たいというふうな政策で頑張っていただきたいと思います。これで終わります。 |